助成金を活用して介護離職防止の仕組みを確立する!-version1.0-

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~仕事と介護の両立に取り組む企業をバックアップする助成金が誕生!~

安倍晋三政権が掲げる「介護離職ゼロ」を目指すため、平成28年度から「介護支援取組助成金」が新設されました。規定の取組をすると一社に対して60万円が支給される助成金です。この助成金を活用して、新たに取り組みを始める企業が増えるため、また、すでに取組を始めている企業が介護離職防止の取り組みを加速させるため、となりのかいごとして活用方法の提言をさせていただきます。

今回は認定社会保険労務士の吉田重治さんに制度をわかりやすく解説いただき、活用方法の提言をまとめさせていただきました。

※この部分がとなりのかいごの提言

1.どんな助成金なの?
従業員が介護を理由に退職してしまうという介護離職を防止し、仕事と介護の両立
を支援するために新設された助成金です。
仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に支給されます。

2.支給要件を確認しましょう
支給されるには事業所が雇用保険に加入していなくてはいけません。
過去に助成金の不正受給を行った事業主は、不支給となった日または支給を取り消
された日から3年間は支給されません。
また、納めていない労働保険料がある場合や過去(申請日の前日より起算して1年
前の日から支給申請日の前日まで)に労働関係法令の違反があった事業主、申請時点
で育児・介護休業法に違反し助言または指導を受けたが是正していない場合にも支給
されません。

3.仕事と介護の両立に関する取り組みをしましょう
助成金を受給するには、以下の取組をすべて行う必要があります。

①労働者の仕事と介護の両立に関する社内アンケートを実施しましょう。
アンケートは、厚生労働省が指定する調査票を使用します。
原則として雇用保険被保険者全員が対象です。ただし、雇用保険被保険者が100
名以上の事業主は、100名以上の雇用保険被保険者への調査で足ります。
アンケートを実施した後は、アンケート調査結果報告書(指定の様式あり)により、
取りまとめてください。

アンケートはより多くの社員から回答を得るため、できるだけカンタンなものがよいかと思います。
指定する調査票で無記名で実施するのがオススメです。「ウチは介護離職とは無縁だろう」と思っている社長さんも、
実際にアンケートをしてみてビックリ!ということもあります。
今後の取り組みの指針にもなりますので、まずはアンケートで現状把握をしてみてください。

②介護に直面する前の労働者への支援を行いましょう。
・厚生労働省が指定する資料に基づいて、研修をおこないます。
研修は、外部講師に委託しても構いませんが、指定する資料に基づいて研修を行う
必要があります。
研修後は、研修実施報告書(指定様式あり)に記録してください。

研修=介護離職防止セミナーは、社員さんに向けて行う場合、
「具体的でキャッチな内容で、笑いが起きる気軽なセミナー」でないと受け入れられません。
制度解説が中心のマジメなセミナーを行ってしまうと、
参加者が少なくなってしまうだけでなく、それだけで重い雰囲気になってしまい、
実際に離職防止に取り組もうとする社員さんの足取りを重くしてしまいます。
そこで、資料に基づく研修は、人事部内など主催者側の研修材料として活用し、
社員さんに広く行うセミナーは、
「要介護認定を最短時間で獲得する方法」
「悪徳老人ホームにひっかからないための選び方」
「認知症の家族とうまく付き合う方法」
など、具体的でキャッチな内容でセミナーを行います。

非常に関心が高いテーマであるためキャンセル待ちがでるほどのセミナーとなる事例もあります。
実践的でわかりやすく楽しくセミナーができる講師を選びましょう。

・厚生労働省が指定する資料に基づいて、労働者へ周知します。
どのような周知方法を行うのか検討してください。
パンフレットや社内報を使った文書による通知。上司から部下へ説明する口頭によ
る周知などを行ってください。

厚生労働省が作成した「参考:介護リーフレット」をもとに
間単でかまいませんのでイントラネットや共有サーバーに情報をアップしてみましょう。
最初から完璧なものを作成するのではなくバージョン1.0などと記載しつつ
社員さんからの要望を聞きながら肉付けして、よりよいカタチにすることが有効です。

完璧でボリュームのあるものを作ってしまうと
せっかく多大な労力をかけたのに、活用されない情報になってしまいます。
まずは最低限の情報量であっても「発信すること」が大切です。

③介護に直面した労働者への支援をを行いましょう
・仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置しましょう。

実際の家族介護の悩みは個別性の高いものなので、
個別の相談ができる窓口を設けておくことは非常に重要です。

一方で「窓口なんか設けてしまって相談されても知識がないから答えられないよ」と
不安に思う方もいらっしゃるかと思いますが、
企業の相談窓口としては
・相談に来た社員の話を否定せずしっかり聴く
・「大丈夫、辞めずに済む方法は必ずありますので一緒に考えましょう」と伝える
・専門家や地域の相談窓口に繋げる
だけで十分かと思います。

安心してください、当法人もしっかりバックアップさせていただきます。

4.必要書類を確認しましょう
必要書類を準備して、管轄労働局長へ提出します。
・支給申請書
・支給要件確認申立書
・労働協約または就業規則及び関連する労使協定
・使用したアンケート調査表
・アンケート調査結果報告書
・研修に使用した資料
・研修実施結果報告書
・周知に使用した資料
・周知を行った日付がわかる書類
・その他、管轄労働局長が必要と認める書類

資料作成には、当法人が代行することもできますので、お気軽にご相談ください。

5.支給額
支給額は、1事業主あたり60万円となります。
なお、1回限りの支給となります。

6.問い合わせ先
担当窓口は、申請事業主の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
になります。

その他、不明な点がございましたら、下記のフォームよりお気軽にお問合せください。

この助成金を有効に活用して、一人でも多くの方が介護離職を防ぎ、
家族の介護に自然に向き合えるようご支援したいと思っております。
お気軽にお問合せください。

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